一般歳出は0．2％増＝10年度地方財政計画案−総務省（時事通信）

　総務省は3日、地方自治体の財政運営指針となる2010年度地方財政計画案をまとめた。地方税の大幅減に伴い、地方全体の歳入・歳出見込み額は前年度比0．5％減の82兆1268億円と2年連続で減る。ただ、疲弊する地域経済の立て直しのため、地方交付税など自由に使える一般財源は0．6％増を確保。歳出でも政策的経費などに充てる一般歳出を0．2％増とした。近く国会に計画を提出する。
　歳入では、景気悪化で地方税が10．2％減の32兆5096億円に落ち込む。交付税は雇用対策や地域活性化策の財源を確保するため、11年ぶりに1兆円以上増やし、6．8％増の16兆8935億円とした。これらを合わせた一般財源総額は59兆4103億円となる。
　歳出のうち、借金返済のための公債費などを除く一般歳出は66兆3289億円。縮減を続ける地方公務員の給与関係費を除くと1．2％増となる。雇用対策をはじめ、子育て・高齢者支援、地域活性化に充てる1兆円規模の特例費を計上した。　

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＜名古屋食肉公社＞保証金１５億円回収不能 支払先破産状態（毎日新聞）

　名古屋市の包括外部監査人の堀龍之弁護士は３日、市の外郭団体「名古屋食肉公社」（同市港区）が国のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策事業を巡る牛肉偽装事件の舞台となった食肉卸業者の関連団体「愛知食肉卸売市場協同組合」に、冷蔵庫を借りる際の保証金として１５億円を支払っていたと明らかにした。組合は現在、事実上の破産状態のため、この保証金は回収不能となる可能性が高い。

　報告書によると、公社は０１年８月、市中央卸売市場高畑市場（同市中川区）から同南部市場（同港区）への移転時に同組合から冷蔵庫を借りるに当たり、賃料月３０００万円、期間２０年の予約契約を締結した。公社は保証金として１５億円を東海銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）から借り入れて組合に支払った。

　監査結果では、当時３億円以上の借入金を抱えながら１５億円を借り入れた公社が、多額の累積赤字を抱えた組合に支払ったリスクは高く、その決定過程が不透明と指摘。その上で、同銀行への元金返済の開始が２年後に迫るが、堀弁護士は「税金で安易に公社を救済するのではなく、公社の法的整理を含めて検討すべきだ」と話した。

　組合は０９年１月、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したが、同年１２月に打ち切られていた。【岡崎大輔】

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